よくある質問
よくある質問をご紹介して疑問を解消
お客様から寄せられる一般的な疑問や疑念に対する詳細な回答をご提供しております。不動産買取や売却に関する情報を透明かつ理解しやすくお届けし、お客様が安心して不動産取引を進めていただけるようサポートいたします。例えば、不動産の査定方法のプロセスや買取価格の決定要因について解説いたします。また、手続きや費用に関する疑問にもお答えし、スムーズで安心な不動産取引をサポートいたします。
売主が宅建業者でない場合、瑕疵担保責任を負わないという特約を付けることができます。
しかし、買主側は、何千万円もの金銭を支払って取得する不動産ですので、簡単にそれを認めません。
このような条件などを不動産売買契約時までに纏めて、且つ、契約書にその旨を記載しておかないと後々の紛争になりかねません。
あくまで瑕疵担保責任を負う・負わないは売主が宅建業者でない場合、売主・買主双方の合意によって決まります。
瑕疵担保責任について負うも負わないも定めなければ、自動的に「負う」ということになります。
この場合、何が問題になるかというと、責任を負う期間です。
瑕疵担保責任に基づく請求期間は、原則「物件の引渡し後10年以内」とされています。
もし仮に、物件を引渡してから買主が瑕疵の存在を知った時が、引渡しより10年以内であれば、損害の請求をされるといったケースも考えられます。
よって、瑕疵担保責任の件が、契約時に話題に上がらず、売主が黙ったままだと、自動的に瑕疵担保責任を負うことになり、いつ発覚するか分からない責任に怯えることになってしまいます。
物件を売却する際には、瑕疵に対する何かしらの手を打つ必要があるのです。
住宅売買契約時の不備で、後々、大きなトラブルに発展しないように、しっかりこの瑕疵担保責任について理解して下さい。
いいえ、可能です。
ですが、まず司法書士が本人確認手続きを行い、必要書類をそろえて手続きをして頂くことになります。
時間がかかりますので、速やかにご相談しましょう。
事前にお打ち合わせのうえ、取引を進めていきます。
詳しくは担当者までお尋ね下さい。
はい、売却した翌年に確定申告をする必要があります。
仮住まいが必要な場合や、買主様に引渡しをお待ち頂くケースなどがございますので、一概にはお答えできませんが、当社が買取させて頂くケースでしたら、新居完成までお引渡しはお待ちしますので、新居完成まで今のお住まいで生活可能です。
まずは所有されている不動産の査定を行う必要があります。
売却価格、諸条件などをお客様自身に把握して頂いた後、取引に移行します。
当社が長年売買してきた実績を基に査定します。
また近年の成約事例、路線価、公示価、査定不動産の現地調査を考慮し査定します。
はい、事前にご相談のうえ、待ち合わせ場所を決めてお伺い致します。
いいえ、費用はかかりません。
当社に寄せられるよくある質問
不動産の取り扱いは複雑で、多くの場合大きな金額が動きます。
こちらではお客様のご不明点や疑問に、大阪で不動産の関連事業を手がける当社がお答えしております。