相続する不動産がわからない時の調べ方!名寄帳と登記で所在地や名義を確認

query_builder 2026/11/19
著者:太陽住宅グループ
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「親の不動産がどこに、いくつあるのかわからない」という不安は珍しくありません。まずは自宅にある固定資産税の納税通知書や課税明細書から、所在地、地番、家屋番号の手がかりを集めます。次に名寄帳で対象地域の土地や建物を調べ、登記事項証明書で名義や権利関係を確認すると、情報を整理しやすくなります。

 

郵便物や通帳の引き落とし履歴、契約書なども調査の手がかりです。所有不動産記録証明制度や法定相続情報一覧図も役立ちますが、それぞれ確認できる内容や使い方が異なります。資料が見つかったことと、相続の対象となる不動産が確定したことを分けて考えるのが大切です。

 

この記事では、手元の資料から所在地を調べる方法、名寄帳と登記の読み方、記録に出てこない物件の確認方法を説明します。取得価額がわからない場合に残しておきたい資料や、調査後の管理についても整理します。いま何を、どこで、どう確認するかを把握し、できるところから調査を進めましょう。

 

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相続する不動産がわからない場合の調査を始める前に整理したいこと

所在地・名義・取得価額の不明点を分ける

相続する不動産がわからない時は、何が不明なのかを分けると、必要な資料と問い合わせ先が見えてきます。土地や建物がどこにあるのか、亡くなった方が所有していたのか、購入時の金額がいくらだったのかは、別々の問題です。所在地の調査には納税通知書や契約書、名義の確認には登記事項証明書、取得価額の確認には売買契約書や支払い記録などを使います。

 

最初からすべてを確定させようとせず、判明していることを書き出してください。自宅は場所がわかっていても、土地と建物の名義が同じとは限りません。親が管理していた駐車場でも、土地を借りていた可能性があります。家族の記憶や普段の呼び方だけで所有物と決めず、資料による確認を進めます。

 

調査の目的も共有しておくと、途中で話が混ざりません。全体像の把握が目的なら、候補となる物件と調べた範囲を一覧にします。売却や賃貸を検討しているなら、名義に加えて契約や管理状況も確認します。調査段階の資料には「確認済み」「手がかりのみ」「追加確認が必要」といった区別を付け、未確認の内容を確定情報として扱わないようにしましょう。

 

手元の書類から名寄帳と登記へ進む

基本の流れは、手元の資料で所在地の候補を集め、名寄帳で土地や建物の記載を確認し、登記事項証明書で名義を調べる順序です。亡くなった方を、相続の手続きでは被相続人と呼びます。被相続人が住んでいた場所だけでなく、以前住んでいた場所や、家族から土地を引き継いだと聞いている地域も、根拠とともに候補にします。

 

ただし、すでに地番や家屋番号がわかる物件は、先に登記を確認しても構いません。すべての資料を集め終えるまで次の作業を待つ必要はなく、判明した物件から個別に進められます。名寄帳は対象地域の課税台帳に基づく資料で、全国の所有物件を一括して示すものではありません。広い範囲の登記を探す場合は、所有不動産記録証明制度の利用も検討します。

 

確認したいこと 主に使う資料 次に行う確認
所在地の手がかり 納税通知書・課税明細書・契約書 所在と地番を整理
対象地域の土地や建物 名寄帳・課税台帳の写し 共有や非課税の記載範囲を確認
名義と持分 登記事項証明書 資料の氏名・住所と照合
他地域の登記の手がかり 所有不動産記録証明書 検索条件と対象範囲を確認

 

各資料の役割を分けておけば、同じ内容を何度も問い合わせる負担を減らせます。情報が一致しない時は、どの項目が違うのかを明確にしてから窓口に相談してください。

 

物件ごとの一覧と調査記録を作る

調査結果は、物件ごとの一覧にまとめます。土地は筆ごと、建物は登記の単位ごとに分け、所在、地番または家屋番号、資料に記載された名義、持分、資料の種類、確認日を記録してください。同じ住所でも土地が複数に分かれていたり、土地と建物の所有者が異なったりするため、住所だけで一件にまとめないことが大切です。

 

取得した資料の原本とメモも分けて管理します。原本の記載を書き換えず、読み方の補足や家族から聞いた話は別の欄に残しましょう。書類に載っている情報と推測が混ざると、後から確認する人が判断しにくくなります。旧住所や古い地番がある場合は、その表記を残したうえで、現在の情報を別に追記します。

 

問い合わせの記録には、窓口、質問した内容、回答、次に必要な資料を残します。家族で役割を分担する場合も、この記録を共有すると、請求の重複や確認漏れを防げます。物件が見つからなかった時も、調べた地域や検索条件を記録してください。「見つからない」と「存在しない」は同じではなく、確認した範囲がわかって初めて追加調査の方向を決められます。

 

自宅の資料から土地や建物の手がかりを探す

納税通知書と課税明細書の記載を読む

固定資産税の納税通知書に付いている課税明細書は、不動産の所在地を調べる入口になります。土地の所在、地番、地目、地積、建物の所在、家屋番号、種類、床面積など、記載されている項目を物件ごとに拾います。書類の形式によって載っている内容が違うため、番号が見つからない時は、空欄を推測で埋めずに担当窓口へ確認してください。

 

納税通知書の宛名だけで、登記上の所有者を確定しないことも大切です。通知が代表者や管理している人に届いている場合もあります。宛名は問い合わせの手がかりとして記録し、所有者名義は登記事項証明書で別に確認します。また、課税明細書の家屋の管理番号と登記の家屋番号が同じとは限りません。項目名も含めて転記しましょう。

 

年度の異なる書類を比較すると、土地や建物の記載の変化が見つかることがあります。前の書類に載っていて新しい書類にない物件は、売却、建物の取り壊し、土地の分割や統合などの可能性を分けて確認します。記載がないことだけを理由に、処分済みと決めるのは避けてください。土地と建物が別々のページに載っていないか、明細の続きがないかも確認します。

 

  • 通知を出した窓口と対象年度を控える
  • 土地と建物の項目を分けて転記する
  • 所在・地番・家屋番号と、別の管理番号を区別する
  • 古い明細との違いを追加確認の欄に残す

 

権利証・登記識別情報・契約書を照合する

権利証と呼ばれる登記済証や登記識別情報通知は、その不動産について登記が行われた時の資料です。権利者の氏名や住所、物件の所在、地番、家屋番号などを確認し、課税明細書と照合します。古い資料の名義が被相続人でも、その後に売却や持分の変更が行われている可能性があります。現在の登記を取得して確かめる必要があります。

 

売買契約書では、物件の表示欄と代金の内訳、土地と建物の区別、添付された物件一覧を見ます。建物だけの契約、共有持分の契約、土地を借りて建物を所有する契約など、内容はさまざまです。契約書の表紙や物件の呼び名だけで判断せず、本文と付属書類を合わせて読みます。契約時の図面や引き渡し関係の資料も、同じ物件のファイルにまとめましょう。

 

資料がそろわない場合は、何が残っているかを整理します。登記識別情報通知がなくても、地番などがわかれば登記事項証明書の調査に進めます。通知の識別情報そのものは、所在地の調査で他人に広く見せる必要はありません。所在や名義の欄を確認し、原本は慎重に保管してください。関係者に写しを渡す時も、調査に必要な部分を確認してから扱います。

 

郵便物や通帳から調査範囲を広げる

郵便物や通帳は、書類だけでは見つからない物件の手がかりになります。管理費の請求、駐車場の管理に関する通知、賃料の入金、ローンの返済などを見て、物件に関係する契約がないか確認します。郵便物の宛先、契約の名義、契約番号、使用場所が記載されていれば控えます。引き落とし先の名称だけで所在地まで断定することはできません。

 

公共料金の通知にある使用場所は、住んでいた建物の確認に役立ちますが、所有していたことの証明にはなりません。借りていた住まいでも料金は支払いますし、家族の分をまとめて支払っていた可能性もあります。賃料の入金も、不動産の所有形態や管理契約と照合してください。金銭の動きと、契約の内容、登記名義を組み合わせて考えます。

 

管理会社や金融機関へ問い合わせる場合は、相続に伴って契約内容を確認したいことを伝え、必要な書類と照会できる範囲を先に聞きます。契約番号がわかれば控えておくと説明しやすくなります。古い記録が必ず残っているとは限らないため、再発行や閲覧の可否も確認してください。回答が得られたら、根拠となった契約や記録を物件一覧に結び付け、聞いた情報だけで名義を確定させないようにします。

 

チェック項目 見る場所 得られる情報
収納代行名・自治体名 通帳明細・口座振替通知 市区町村の特定、固定資産税の有無
契約者名・管理会社名 郵便物・請求書 マンション名、部屋番号、管理費
物件名・地番の断片 DM・保険証券 建物名称、所在のヒント
入金元名・入金メモ 通帳入金欄 賃料入金の有無、管理会社情報

 

名寄帳で対象地域の不動産を調べる

名寄帳の役割と請求先を確認する

名寄帳は、固定資産の課税台帳に基づいて、所有者ごとの土地や建物の情報を確認するための資料です。相続する不動産の件数や所在地がわからない時は、候補となる地域の窓口に、被相続人の土地と家屋を調べたいと伝えます。窓口によって資料の名称が異なることがあるため、「名寄帳」という言葉だけでなく、確認したい内容も説明してください。

 

請求先は、原則として不動産の所在に対応する固定資産税の担当窓口です。被相続人の最後の住所地で、他の地域の不動産までまとめて調べられるとは限りません。納税通知書や契約書から所在の候補を集め、その地域の取扱窓口を確認します。郵送で請求できる場合もありますが、方法、添付書類、手数料の支払い方法は窓口ごとに確かめましょう。

 

対象年度も確認が必要です。現在の台帳と過去の台帳では、記載された所有者や物件の状態が異なる場合があります。過去の資料が必要なら、どの年度の何を確認したいかを伝え、交付や閲覧が可能か聞いてください。評価証明書や課税証明書などは、名寄帳と目的が異なります。必要な情報が含まれる資料を確認してから請求すれば、使わない証明書を重ねて取得する負担を減らせます。

 

相続関係を示す資料と請求内容を準備する

相続人が被相続人の名寄帳などを請求する時は、請求者の本人確認と相続関係の確認が必要になります。戸籍など、どの資料をどの範囲で用意するかは、請求先の案内に従って確認してください。法定相続情報一覧図の写しを持っている場合も、それだけで受け付けられると決めず、追加資料が必要かを聞きます。

 

被相続人の氏名と住所は、手元の書類の表記をそのまま控えます。古い住所や別の氏名表記がある場合は、現在の表記に置き換えて消すのではなく、両方を示せるようにしておきます。共有していた物件の可能性があれば、単独名義だけでなく共有名義の記載も確認したいと伝えましょう。土地と家屋の双方が必要であることも、請求内容に含めます。

 

郵送の場合は、申請書だけでなく、本人確認資料や相続関係を示す資料の取扱い、返信方法、手数料の納付方法を確認します。原本を送る必要があるか、写しでよいか、原本が返却されるかも把握してください。家族の代表者が請求する場合や代理で依頼する場合は、その立場で必要な資料が異なることがあります。一般的な案内を自分の状況に当てはめる前に、請求先に確かめることが大切です。

 

  • 被相続人の氏名と住所の表記を整理する
  • 土地・家屋・共有名義の確認範囲を伝える
  • 対象年度と、必要な資料の名称を確かめる
  • 添付資料と原本の返却方法を確認する

 

共有・非課税・未登記の記載範囲に注意する

名寄帳を取得したら、所在地だけでなく、どこまでの情報が含まれているかを確認します。共有の不動産が別の名義や別の欄で管理されている場合、単独名義の資料だけでは拾えないことがあります。非課税の土地や、課税額が生じない物件についても、納税通知書に見当たらない可能性があります。請求した資料に含まれるかを担当窓口に聞いてください。

 

課税台帳に建物が記載されていても、登記されているとは限りません。未登記の建物が疑われる時は、台帳上の所在、種類、面積などを控え、登記記録があるかを別に確認します。名寄帳に載っているという理由だけで、登記事項証明書が必ず取得できるわけではありません。一方、登記が見つからないことだけで、建物が存在しないとも判断できません。

 

名寄帳と課税明細書の内容が違う場合は、対象年度、共有の扱い、土地の分割や統合、建物の変更などを順に確認します。記載の違いを一覧にして窓口に示すと、質問が具体的になります。名寄帳は所在地を探すための有力な資料ですが、所有者名義や権利関係を確認する登記とは役割が違います。記載された物件を登記事項証明書に結び付け、複数の資料で確認を進めましょう。

 

登記事項証明書で名義と物件の表示を確認する

地番・家屋番号と住所を区別する

不動産を調べる時に混同しやすいのが、普段使う住所と、登記に記載された所在や地番です。住居表示は建物の場所を示すために使われ、地番は土地を区別する番号です。建物の家屋番号も、住居表示の番号と同じとは限りません。郵便が届く住所をそのまま請求書に書いても、対象の登記を特定できない場合があります。

 

地番や家屋番号は、課税明細書、名寄帳、売買契約書、登記済証などから探します。住所しかわからない場合は、法務局で地番の調べ方を相談し、地図や地番を確認できる資料を使います。すべての地域や建物で同じ検索方法が使えるとは限らないため、わかっている住所と手元の資料を示してください。土地の地番がわかっても、そこにある建物の家屋番号は別に確認します。

 

不動産番号は、登記された不動産を識別するための番号です。不動産番号がわからなくても、所在と地番、または所在と家屋番号で対象を特定して、証明書の取得に進める場合があります。番号が不明というだけで調査を止める必要はありません。土地が複数の筆に分かれている場合や、建物に附属建物がある場合も含め、対象の表示を一つずつ確認しましょう。

 

マンションでは、部屋番号だけで登記を特定できないことがあります。専有部分の家屋番号、建物全体の表示、敷地に関する記載を確認します。管理費の通知に載っている番号と登記上の番号を分け、同じ物件に対応することを確かめてから一覧にまとめます。

 

表題部・甲区・乙区を読み分ける

登記事項証明書は、物件の情報と権利に関する情報を分けて読みます。表題部では、土地の所在、地番、地目、地積や、建物の所在、家屋番号、種類、構造、床面積などを確認します。課税明細書と項目が違う場合もあるため、各資料の記載をそのまま比較し、不一致の理由を確認してください。

 

権利部の甲区では、所有者の氏名や住所、持分、所有権に関する登記の経過などを見ます。過去の所有者も記載されるため、被相続人の名前があるというだけで現在の名義とは判断しないことが大切です。抹消された記載や変更後の記載に注意し、現在有効な内容を読み取ります。古い住所が残っている場合は、本人の住所履歴と照合して確認します。

 

権利部の乙区では、抵当権や根抵当権、地上権、賃借権など、所有権以外の権利に関する記載を確認します。抵当権が残っていても、現在の借入残高が証明書にそのまま載っているわけではありません。記載された金額と現在の返済状況を同一視せず、金融機関などの資料で別に確認します。完済していても抹消が済んでいない場合があるため、返済記録と登記の両方を見ます。

 

見る部分 主な確認項目 注意する点
表題部 所在・地番・家屋番号・面積など 現地の状態とは別に確認
甲区 所有者・住所・持分など 過去の名義と現在の名義を区別
乙区 担保や利用に関する権利など 現在の残高や契約内容は別途確認

 

登記と課税資料・現地の違いを確かめる

登記と課税資料が一致しない場合は、資料の作成時点と対象の範囲を確認します。土地が分かれたりまとまったりした後に、古い契約書だけが残っていることもあります。現在の登記事項証明書と、必要に応じて過去の記録を確認できる資料を使い、同じ土地の経過なのかを整理します。地番の似た別の土地を取り違えないようにしてください。

 

公図などの地図は、地番の位置関係を確認する手がかりになります。地積測量図は、土地の測量に関する情報を確認する資料です。ただし、図面を見ただけで現地の境界がすべて確定するわけではありません。資料の作成時点や内容によって、現況と合わない場合もあります。面積や隣接地との関係に疑問があれば、図面と現地の状況を分けて記録し、確認を依頼します。

 

建物については、増築や取り壊しなどの変化が、手元の資料に反映されていない場合があります。未登記が疑われる建物も、まず所在と使用状況、課税台帳の記載を集めてください。登記が見つからない時は、検索に使った地番や家屋番号が正しいかを先に確認します。それでも対応する記録がない場合は、建物の状態を説明できる資料を持って法務局などに相談します。

 

登記事項証明書の取得と、相続関係の確認は別の作業です。物件を特定して証明書を請求する際に、戸籍や法定相続情報一覧図が一律に必要になるわけではありません。相続関係を示す資料が求められる照会や手続きと混同せず、行う作業に応じて必要なものを確認しましょう。

 

広い範囲の調査と相続関係の資料を整える

所有不動産記録証明制度の使い方を確認する

所有不動産記録証明制度は、指定した氏名や住所などの検索条件を使い、所有権の登記名義人として記録されている不動産を一覧で確認するための制度です。被相続人の物件が複数の地域にあるかもしれない時や、所在地の手がかりが少ない時に、調査の入口として活用できます。個々の登記事項証明書を取得する作業とは、目的が異なります。

 

利用する前に、被相続人の氏名と住所の表記を整理します。登記に古い住所が残っている可能性も考え、手元の登記済証や契約書などに記載された情報を確認してください。請求書に指定した条件で検索するため、条件が登記の記録と異なると、所有していた物件が結果に出てこない場合があります。最後の住所だけですべて見つかると決めつけないことが大切です。

 

本人や相続人として請求する場合の必要資料、代理で依頼する場合の扱い、請求方法、手数料は、法務局の案内で確認します。相続関係を示す資料や本人確認資料を準備する前に、自分の立場で何が必要かを聞いてください。検索条件をどのように書き分けるかも確認し、古い氏名や住所を自己判断で一つの欄にまとめないようにします。

 

結果を受け取ったら、新たに見つかった物件と、すでに把握していた物件を照合します。所在や番号を物件一覧に追加し、名義や持分などは個別の登記事項証明書で確認します。広い範囲の検索結果を得た後も、各物件の現況や契約まで同時にわかったわけではありません。調査の手がかりを増やす資料として、次の確認につなげましょう。

 

検索結果がない時は調査の条件を見直す

検索結果に物件が出てこない場合は、検索条件と対象となる記録の範囲を確認します。所有権の登記がされていない不動産や、登記簿がコンピュータ化されていない不動産などは、検索結果に出ない場合があります。結果がないことだけで、相続に関係する不動産が一切ないとは判断できません。

 

たとえば、家族が以前の住所で土地を購入したと聞いているのに結果に出ない場合は、その住所が登記に残っていないかを調べます。契約書や登記済証に別の表記があれば、検索条件の追加や見直しが必要かを窓口で相談してください。被相続人より前の世代の名義が残っている可能性もありますが、家族の記憶だけで本人名義の資産として一覧に加えないようにします。

 

名寄帳に載っている建物が検索結果にない場合は、未登記の可能性や、名義の違いを個別に確認します。会社名義の物件を個人の氏名で探しても、個人名義の物件として見つかるわけではありません。被相続人が管理や利用に関わっていたという事実と、所有者が誰なのかを分けてください。契約書や課税資料を使い、名義ごとの調査範囲を整理します。

 

追加調査では、根拠のある候補から進めます。郵便物に使用場所が載っている、古い契約書に地番がある、家族の資料に土地の表示が残っているといった手がかりを優先します。手がかりがないまま周辺地域へ次々に請求するより、条件や資料の不足を具体的にする方が調査の方向を定めやすくなります。

 

法定相続情報一覧図の役割を理解する

法定相続情報一覧図は、戸籍などで確認した相続関係を一覧にして、法務局で写しの交付を受けるための資料です。複数の手続きで相続関係を説明する際に役立ちますが、不動産の一覧ではありません。どこに土地があるか、どの建物を誰が引き継ぐか、現在の名義がどうなっているかは、別の資料や確認が必要です。

 

準備する資料として、被相続人の出生から死亡までの戸籍関係の書類、相続人の戸籍、被相続人の住所を示す資料、申出人の本人確認資料などがあります。必要な範囲や代わりに使える書類は、状況によって確認してください。一覧図の記載例を使い、氏名や続柄などを戸籍の記載と照らして作成します。自分で描いた家族関係のメモと、交付を受けた一覧図の写しも区別します。

 

一覧図の写しがあれば、すべての手続きで住民票や本人確認資料を省略できるわけではありません。利用先で何の確認に使えるのか、ほかに提出する書類があるのかを聞きます。また、一覧図は戸籍上の相続関係を示すもので、遺産の分け方や実際の取得者を決める資料ではありません。物件の調査と、相続関係の資料整理を並行して進めると、相談時の説明がしやすくなります。

 

調査後の資料保存と不動産の管理を進める

取得価額がわからない時は過去の記録を集める

所在地と名義が判明しても、相続した不動産の取得価額がわからないことがあります。確認したいのは、被相続人が購入や建築の際に支払った金額と、その後の支出や利用の記録です。売買契約書、建築の請負契約書、領収書、決済時の明細、通帳、工事の記録などを探し、土地と建物を分けて整理します。

 

相続した時の時価や固定資産税評価額を、そのまま購入時の取得価額に置き換えることは避けてください。売却時の取得費は、原則として被相続人の購入代金などを基に考えます。賃貸していた建物では、過去の帳簿や減価償却の記録も重要です。相続した時点で、建物の取得価額を自由に見積もり直せるわけではありません。

 

契約書がない場合は、当時の金融機関や取引に関わった事業者に、記録の保管や再発行の可否を確認します。借入額は購入代金と一致するとは限らず、契約書の金額にも土地と建物以外の費用が含まれる場合があります。断片的な数字を足し合わせて確定額とせず、どの資料で何が確認できたかを残しましょう。

 

修繕や改良の記録も、対象物件と工事内容がわかる形で保管します。税務上の扱いを判断する時は、資料をそろえたうえで相談先に確認してください。所在地の調査、売却時の取得費、賃貸の減価償却は別の確認事項です。相談の目的を分ければ、必要な記録を伝えやすくなります。

 

空き家や賃貸物件の現状を把握する

不動産が見つかったら、資料の調査と並行して、管理上の状況も確認します。空き家であれば、鍵の保管場所、建物に入れる人、郵便物の受け取り先、設備の使用状況などを整理してください。遠方で直接確認が難しい場合も、誰が管理しているのかを把握すると、現地の状態を確認する方法を検討しやすくなります。

 

現地では、雨漏りの跡、窓や扉の破損、庭木、敷地内の残置物など、確認した事実を記録します。古い建物の内部や足場が不安定な場所へ、状態を確かめずに入ることは避けてください。図面や登記の面積だけでは建物の状態はわからないため、修繕や利用を判断する前に現況を確認します。写真を残す場合も、対象物件と確認した箇所がわかるように整理しましょう。

 

賃貸物件では、賃貸借契約書、管理委託契約書、入金記録、未払いの有無、預かっている金銭に関する記録などを確認します。通帳の入金だけで契約条件を判断せず、家賃の内訳や管理費の差し引きがあるかを調べます。連絡先や契約名義の変更が必要かも、相手方に確認して進めてください。

 

売却、賃貸、自分で使うといった方針は、名義、現況、継続する費用を把握してから比較します。査定額と実際に売れる金額は同じとは限らず、修繕や管理の負担も物件によって違います。調査が終わったという理由だけで急いで方針を決めず、未確認事項を残したまま契約の話を進めないようにしましょう。

 

家族との共有と窓口への相談を具体的にする

調査結果を家族に共有する時は、物件一覧と根拠資料をセットにします。名寄帳で見つかった物件、登記名義まで確認できた物件、現地の状況が未確認の物件を区別すると、現状を理解しやすくなります。資料の収集を担当した人の記憶に頼らず、ほかの人が同じ情報を確認できる状態にしておくことが大切です。

 

相談先には「不動産がわからない」とだけ伝えるのではなく、何が判明していて、何が一致しないかを示します。所在が不明なら手元の契約書や通知、名義が不明なら登記事項証明書、取得価額が不明なら購入や支払いの記録を用意します。質問を絞り、調査済みの範囲も伝えると、次に何を確認すべきか話し合いやすくなります。

 

資料を取得できたことと、名義変更や今後の利用の準備が整ったことは別です。被相続人の名義が残っている物件や、以前の世代の名義がある物件は、調査資料を持って必要な手続きを相談してください。物件ごとに状況が異なるため、すべて同じ手順で進められるとは限りません。窓口から追加資料の案内を受けたら、どの物件の何を確かめるためかを記録します。

 

調査を引き継ぐ時は、原本の保管場所と、次の確認事項も伝えます。古い資料を処分する前に、取得の経緯や住所履歴などに必要な情報が残っていないか確かめてください。相続する不動産の全体像は、所在地、名義、契約、現況の確認を積み重ねて整理します。判明したことを一つずつ記録し、不明点を具体的な問い合わせに変えて進めましょう。

 

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